今、生活産業分野では、グローバル市場・人口構成動向・気候変動などの外部環境が劇的に変化しています。そうした中、環境、ヘルスケア、少子高齢化などの新たなキーワードは、当社とっての大きなビジネスチャンスです。それらの問題解決につながる分野・顧客・商圏の開拓と拡大によって、社会に貢献することを目指しています。それを達成するための一環として、従来の衛生材料用途の「長繊維不織布設備」に加え、自動車・医療分野で注目されている「生分解性樹脂不織布分野」への取り組み強化と取り扱い商品の拡大を目指しているところです。
一方、環境分野では、プラスチック資源循環促進法が強化されたことがポイントとなります。プラスチック容器や包装材のリサイクル需要急増が見込まれるため、当社において実績のあるPETボトル洗浄ライン（1ライン5～15億円規模）を、大手企業様に向けた展開を具体化すべく動いています。

重工プラント・舶用機械本部は、重工プラントと舶用機械の混成組織です。現在、組織体制を強化した上で、両組織の強みを活かすことができる「洋上風力発電関連事業」への取り組みを検討しています。また、瀬戸内拠点を1つに統合したことで、複数の製鉄所と多数の造船所を抱える重要地域を組織的に網羅することを可能にしました。より営業機動力を発揮できる状態となったことで、お客様のフォロー体制も万全に整えられています。
その中で重工分野においては、取引先の投資動向に左右されない安定収益確保のため、中国輸入案件の拡大や鉄道輸出案件への取組みなどに注力しています。
また、舶用分野においては、新燃料の造船所へのエンジニアリング機能提供を核として、さらにカーボンニュートラル関連製品の開発に取り組み、成長を目指します。

SCM事業本部では、自動車（二輪車、四輪車）、軸受産業の各サプライチェーン上で、Tier1機能やディーラー支援などの機能に強みを持ち、トレード事業を行っています。また、それに加え、各事業分野にて投資事業も積極的に行っていることが特徴です。
安定した取引をいただいているお客様が数多くいらっしゃいますが、その永続性の維持が今後の重要課題となっています。そのため、海外の事業会社におけるブランド戦略の確立や川下領域での新たな事業創出など、将来の成長に向けて取り組んでいます。

電力・エネルギー事業においては、東南アジアなど送変電設備ODA案件受注を目指すとともに、当該国でのインフラビジネス参画可能性を追求しています。
また、原子力事業においては、大型軽水炉および小型炉建設推進の流れから、サプライチェーンの構築が業界の課題となっています。そのため、フランスを中心に潜在パートナーの開拓に注力していくことが今後の方針です。さらに、世界の原子力廃炉市場は、2027年度に85億7千万ドル規模に達すると予想されており、廃炉ビジネスでの各機器の受注および利益の拡大を目指します。

大手自動車メーカー向けロボットに関わるだけではなく、ライン制御更新や簡単な治具製作まで、事業を拡大していくことに取り組んでいます。
当本部で抱える技術員や各本部が、これまでにプロジェクトマネジメントで連携してきた取引先とともに「機器据付工事管理機能」を組織として、または事業として、当社機能に様々なことを付加してソリューション価値を高められるよう、検討を進めています。